【福島県】避難者全世帯(6万2千世帯・約14万人)を対象に、実態調査(意向調査)開始へ。自主避難者も含めた調査は初めて(2014年1月)

福島県は9日、福島からの避難者を受け入れている近畿2府4県および岡山県の担当者らと、支援策についての連絡会議を京都府庁(京都市)で開きました。同様の会議は既に関東・東北で開催されていますが、西日本での開催は初めてとなります。

福島県の担当者は、県内外に避難している全世帯(6万2千世帯・約14万人)を対象に、1月から実態調査(意向調査)を始めることを説明しました。避難世帯の収入状況や健康状態などを把握するためで、自主避難者も含めた調査は初めてとなります。1月下旬頃を目処に、調査用紙が避難世帯に送られる予定です。なお、今回の意向調査の実施は昨年12月に佐藤知事が福島県議会で表明しており、詳細は福島県HPに掲載されています。

福島県からの県外避難者は、2013年12月12日現在で、京都府651人、大阪府644人、兵庫県540人、滋賀県205人、奈良県97人、和歌山県39人、岡山県320人。全国では4万8944人が福島県外で避難生活を送っています。

今回の連絡会議には、近畿2府4県および岡山県、京都市などの自治体や、民間支援団体・ボランティア団体から30人が参加しました。民間支援団体からは、避難の長期化に伴う世帯負担や、母子避難世帯が多く経済的・社会的に弱い立場に置かれている現状が報告されました。自治体・支援者からは支える側の財政面の厳しさが指摘されるとともに、今後は被災3県合同の連絡会議を開催してほしいなどの要望が出されたということです。また何か新しい動きがありましたら、随時お伝えします。

<関連記事(外部リンク)>
【福島県発行】避難者向け情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」 第15号(2014年1月8日)
福島県と初の連絡会議 県外避難者支援の充実を 奈良(YAHOO!JAPANニュース/産経新聞 1月10日(金)7時55分配信)
福島県、全避難者意向調査へ…6万世帯に実施方針(2013年12月7日 読売新聞)
福島県 原発避難者に帰還の意向調査(2013年12月6日 NHKオンライン)

<関連記事(当サイト)>
福島県から県外への避難状況(2013年12月12日現在)―12月25日福島県発表を元に、都道府県別の統計を掲載しています

関連記事