情報提供【双葉郡8町村、田村市、南相馬市、川俣町、飯館村の皆様】避難農業者経営再開支援事業・第2回申請受付のお知らせ(2017/9/29まで)

福島県では、福島第一原発事故の影響より避難を余儀なくされた12市町村()から避難されている農業者の方が営農再開に向けた取組等を行う場合、必要となる農業用機械・施設及び家畜の導入等に要する経費を助成する事業を行っています。

営農再開される場所は、避難先、移住先を問いません。県外を含みます。第2回申請受付が2017年9月29日までとなっていますので、当サイトでもお知らせします。


▼対象地域(※):
原子力被災12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村)


▼1事業内容:
原子力被災12市町村外(県外も含みます。)の移住先や避難先で、農業経営の再等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、家畜等の導入の取組に必要な経費を補助します。


▼2対象者:
原子力災害の発生時に、原子力被災12市町村内に居住し、農業経営を行っていた方が対象です。原子力災害以降に新規で農業を始める方は対象となりません。

既に再開していても、直近の事業年度の農産物の販売金額が、震災前の事業年度の販売金額に比べて、50%以下の方であって、規模拡大や新規作物の導入を行う場合は対象となります。


▼3補助率等:
補助対象経費の1/3以内です。また、補助の対象となる経費の上限は1000万円です。
帰還困難区域等のすぐに帰還できない区域の農地台帳に登録されているか、住民票を有している方で、将来的に原子力被災12市町村で再開する意思があることが確認された方の補助率は3/4以内となります。


▼4補助対象:
(1)農産物の生産、流通、販売に必要な機械等の導入
(2)農産物の生産に必要な施設の整備
(3)果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入
(4)家畜(肉専用繁殖雌牛、搾乳用雌牛、豚)の導入
(5)農地又は採草牧草地の賃借に要する経費


▼5事業計画申請期間(平成29年の第2回申請受付):
2017年(平成29年)8月30日(水)から同年9月29日(金)まで


▼6支援の内容:
(1)農産物の生産、流通、販売に必要な機械等の導入に要する経費①耕耘・破砕、②施肥、③播種、④移植、⑤栽培管理、⑥防除、⑦収穫、⑧調製・出荷用等に必要な機械が対象です。なお、原則としてフォークリフト等農業用以外に使える汎用性の高い機械は対象外です。

(2)農産物の生産に必要な施設の整備に要する経費
①パイプハウス、果樹棚、②家畜飼養管理施設、③家畜排泄物処理施設、④自給飼料関連施設等が対象です。

(3)果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入に要する経費
果樹苗木、花き種苗等農業経営を再開する初年度に必要な諸材料の導入に要する経費が対象です。

(4)家畜の導入に要する経費
①肉専用繁殖雌牛、②搾乳用雌牛、③豚が対象です。なお、月齢等の諸条件があります。

(5)農地又は採草牧草地の賃借に要する経費


▼7事業を希望される方へ:
避難元市町村に申請してください。
申請等の手続きや様式等は、福島県農業振興課のホームページをご覧ください。
避難農業者経営再開支援事業について|福島県


▼8留意事項:
経費の根拠が不明なものや農業用機械等のリース料は対象となりません。また、すでに導入した農業用機械等の経費は遡及して補助できません。


▼お問い合わせ先:
福島県農林水産部農業振興課 TEL:024-521-7344
福島県県北農林事務所    TEL:024-521-2604
福島県県中農林事務所    TEL:024-935-1307
福島県相双農林事務所    TEL:0244-26-1248


当記事の出典:福島県配布チラシ「原子力被災12市町村から避難されている農業者の皆さまへ 避難農業者経営再開支援事業」


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