原発事故避難者に対する高速道路の無料措置が2017年(平成29年)3月31日まで継続されます(旧警戒区域・母子避難とも)

1.母子避難者の方

2016年2月現在、原発事故による避難で二重生活を強いられているご家族の再会を支援する目的で、高速道路の無料措置が実施されています。この措置は2016年(平成28年)3月31日までの間とされていましたが、2017年(平成29年)3月31日までの延長が決定しました。

実施期間:平成25年4月26日(金)0:00~平成29年3月31日(金)24:00

なお、以下の方は高速道路無料措置の対象外となります。ご注意下さい。
・満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎた子ども及びその父母等
・既に証明書をお持ちで、震災前に居住していた市町村へ帰還された方
⇒証明書を発行市町村へ返却してください。

▼2016/2/19復興庁発表
原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置


2.原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方

高速道路の無料措置は2016年(平成28年)3月31日までの間とされていましたが、2017年(平成29年)3月31日まで継続されます。

継続期間:平成28年4月1日(金)0:00~平成29年3月31日(金)24:00

なお、被災時に警戒区域等に居住されていた方が、被災後に運転免許証を更新された場合は、被災時の居住地が確認できないので、別途「住民票の写し」や「被災証明書」など被災時の住所が確認できる書面が必要になります。ご注意下さい。

▼2016/2/19国土交通省報道発表資料
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の継続について

▼詳細はこちらが分かりやすいです
【更新】高速道路の無料措置が継続されます(大熊町2016/2/19)


お問い合わせ先
・国土交通省 道路局 高速道路課
 TEL:03-5253-8500
・NEXCO東日本 お客さまセンター
 TEL:0570-024-024(ナビダイヤル、24時間)
 TEL:03-5338-7524(PHS、IP電話の方)

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