【福島県】平成27年度版「避難者支援ハンドブック」が公開されています(2015年11月)

福島県は13日、”平成27年度版「避難者支援ハンドブック」”をPDF形式のブックレットで公開しました。内容が多岐にわたるため、目次部分を掲載する形でご紹介します。

※当サイトでは、避難者支援ハンドブックの目次部分を、文字に起こして掲載しています。

当該ハンドブックのように印刷した書面をPDFにした場合は、検索エンジン(Google)にどうしても正確な文字情報が伝わらない可能性があります。GoogleではOCRと呼ばれる文字変換を行って検索インデックスに登録しているようですが(参考:検索結果における PDF ファイルの取り扱いについてのヒント)、残念ながらかなり文字化けを起こします。

そこで、当サイトではお探しの情報に少しでも近づけるよう、キーワード(目次部分)を文字にすることで、検索に少しでもかかりやすくなればと、著作権に抵触しない範囲で文字起こしを行っています。

ご参考までに、平成27年度版「避難者支援ハンドブック」をGoogleが自動的に文字変換して表示しているバージョンはこちらです。→1511_避難者支援ハンドブック - 福島県(Googleウェブキャッシュ)



福島県 平成27年度版「避難者支援ハンドブック」ダウンロードはこちら
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/hinansyahandbook.html


目次(項目一覧)

住まいの支援

○応急仮設住宅
1.応急仮設住宅(建設型・借上げ型)の供与期間
2.応急仮設住宅(借上げ型)における入退居管理の支援
3.応急仮設住宅(建設型)への支援

○公営住宅
4.復興公営住宅
5.市町村営災害公営住宅の整備
6.「子ども・被災者支援法」に基づく公営住宅の入居について
7.その他県内外の公営住宅等の入居について

○住宅再建等の支援
8.福島県空き家・ふるさと復興支援事業
9.福島県産木材利用ポイント制度
10.福島県地域型復興住宅マッチングサポート制度
11.福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業
12.住まいの復興給付金
13.応急仮設住宅から自宅等への移転費用の支援(平成27年内実施予定)
14.民間賃貸住宅家賃への支援(平成29年度から実施予定)


仕事のこと

○雇用・就労支援
15.就職支援
16.離職者等対象の職業訓練の実施
17.職業訓練手当の支給
18.緊急雇用創出事業
19.男女急性センターチャレンジ支援相談事業(就業、起業、内職等に係る相談)
20.福島県外からの福祉・介護人材確保支援事業

○経営・事業継続の支援
21.福島県営農再開支援事業
22.被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業
23.肉用牛生産力再生推進事業
24.東日本大震災漁業経営対策特別資金


暮らしの支援

○生活支援・コミュニティ形成
25.避難者見守り活動支援事業
26.生活拠点コミュニティ形成事業
27.絆づくり応援事業
28.福島県外への復興支援員の設置
29.帰還・生活再建に関する相談窓口の設置
30.避難者相談案内窓口の開設

○情報提供
31.広報誌送付事業
32.地元紙提供事業
33.地域情報紙発行事業

○治安対策
34.仮設住宅の集会所に設置した警察官立寄所等における各種相談・要望の受理

○移動支援
35.警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置
36.母子避難者等高速道路無料化支援事業


心と体に関すること

○心のケア
37.被災者の心のケア事業
38.子どもの心のケア事業
39.女性の悩み相談事業
40.男女共生センター相談事業(生活全般、法律関係、健康関係に係る相談)

○健康管理
41.県民健康調査「甲状腺検査」
42.県民健康調査「健康診査」
43.ホールボディカウンター(WBC)による内部被ばく検査


子育て・教育のこと

○子育て支援
44.母子の健康支援事業
45.子ども健やか訪問事業
46.児童の養育相談
47.発達障がい児(者)障害福祉サービス利用支援事業

○教育支援(奨学金・就学支援など)
48.東日本大震災子ども支援基金給付事業
49.被災幼児就園支援事業
50.被災児童生徒就学支援事業
51.高校等奨学資金貸付事業(福島県奨学資金震災特例採用)
52.高等学校通学費支援事業
53.介護福祉士等修学資金貸付事業


お金・税金・賠償関係

○お金のこと
54.災害援護資金貸付制度
55.災害弔慰金
56.災害障害見舞金
57.被災者生活再建支援制度
58.生活福祉資金貸付制度(生活復興支援資金貸付)
59.母子父子寡婦福祉資金貸付

○税金の減免等
60.法人県民税
61.個人事業税
62.不動産取得税
63.自動車税・自動車取得税
64.軽油引取税
65.復興産業集積区域に係る県税の課税免除
66.福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除
67.県税の減免・徴収猶予・納期限等の延長

○原子力賠償関係
68.原子力賠償被害者支援事業
69.賠償請求に関する相談


各種相談窓口

避難者相談案内窓口
市町村一覧
都道府県一覧
警察署一覧
市町村社会福祉協議会
住まいに関する相談
仕事に関する相談
農林水産業に関する相談
暮らし(生活)に関する相談
国・県が管理する道路などに関する相談
心と体(医療・福祉)に関する相談
子育て・教育に関する相談
放射能・除染に関する相談
原子力損害賠償関係に関する相談
その他


ダウンロードはこちら
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/hinansyahandbook.html

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