トップページ   »   支援情報(税金・法律・医療)  »  福島県の帰還困難区域等のみなさまへ~医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ(2018年2月28日または2017年9月30日または7月31日まで延長)
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福島県の避難指示区域等の方が、医療機関等にかかった際に支払う窓口負担に関するお知らせです。医療費一部負担金の免除期間が2018年2月28日まで(一部の方は2017年9月30日まで)延長されることになりました。

医療費免除に関しては、毎年2月末日までとされて1年ごとの発表となっているにもかかわらず、例年ぎりぎりでないと情報が出てきません。そのため昨年以前に書いた記事に検索で入ってこられる方が、2月~3月初めにかけて非常に多くなっています。

医療費免除措置についての情報が各自治体から公式に出てくるのは、政府予算案の可決・成立の関係で、早くて例年2月20日前後になることが多いようです。その点を含め、来年以降のご参考にしていただければ幸いです。


1.国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入されている方
国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療費一部負担金の免除期間が、2017年(平成29年)3月1日以降も延長になります。3月1日以降医療機関を受診される場合は、新しい免除証明書を必ず保険証と一緒に提示してください。

※医療機関で被保険者(加入者)が支払う、保険診療にかかる法定負担分(3割・1割などの一部負担金)の免除措置です。そのため、保険外診療分は通常どおり自己負担となります。

※福島県及び町の医療費助成の対象となる18歳以下のお子さんについては、助成よりも一部負担金の免除が優先されます。

岩手県の方の医療費免除については、こちらをご参照ください(岩手県ホームページへのリンク)⇒東日本大震災津波で被災された方の医療機関等の受診について


早見表(国民健康保険・後期高齢者医療保険)

1.帰還困難区域等(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域)の方・・・大熊町・双葉町など
→平成30年(2018年)2月28日まで延長

2.旧避難指示区域等の方で、「平成27年の所得」が600万円以内の世帯・・・広野町・楢葉町など
→平成29年(2017年)7月31日まで延長
→「平成28年の所得」が600万円以内の場合は、さらに平成30年2月28日まで延長
*「平成28年の所得」が600万円を超える場合は、平成29年8月以降免除対象外。
*「平成27年の所得」が600万円を超える世帯であっても、「平成28年の所得」が600万円以内の場合は、「平成29年8月1日~平成30年2月28日まで免除対象」となります。

3.旧居住制限区域等の方・・・浪江町・富岡町など
→平成27年度の所得額に関わらず、平成29年(2017年)9月30日まで延長
→「平成28年の所得」が600万円以内の場合は、平成30年2月28日まで延長
*「平成28年の所得」が600万円を超える場合は平成29年10月以降免除対象外。

・上記1~3とも、震災発生後に他市町村へ転出した方を含みます。
・この早見表で年間所得が600万円と表記しているのは、正確には世帯年収から基礎控除額を差し引いた額です。月額だと53万円になります。
・1~3に該当しない場合でも自治体が独自に免除を行っている場合があります(例:南相馬市)。各自でご確認をお願いします。


協会けんぽ福島支部の場合はこちらをご覧下さい⇒平成29年3月1日以降の対応について(2017/2/24更新)




▼対象者と期限
1.帰還困難区域等(※1)の被保険者→平成30年(2018年)2月28日まで延長

(※1)「帰還困難区域等」とは、(1)帰還困難区域、(2)居住制限区域、(3)避難指示解除準備区域の3つの区域等をいいます。帰還困難区域等の変遷と現在の地図は「避難指示等について」(経済産業省)をご覧下さい。

○ 大熊町⇒医療費一部負担金免除の延長が決定しました(大熊町2016/2/17 16:00)
○ 双葉町⇒医療費一部負担金等免除期間について(双葉町2016/2/20更新)
○ 南相馬市⇒国民健康保険の一部負担金の免除期間について(2017年2月24日更新)

【参考】南相馬市の避難区分(2017年2月23日現在)
・南相馬市小高区 :帰還困難区域・旧居住制限区域・旧避難指示解除準備区域
・南相馬市原町区 :一部居住制限区域・一部避難指示解除準備区域



2.上位所得層(※2)を除く旧避難指示区域等(※3)の被保険者→2017年(平成29年)2月28日まで

◆平成29年3月1日から平成29年7月31日までの免除について
平成27年の所得をもとに「上位所得者層」(基礎控除分を除いて600万円を超える世帯)の判定が行われます。
→「平成27年の所得が600万円以内の世帯」の方は「平成29年7月31日まで延長」となります。ただし、平成28年の所得が600万円を超える場合は、平成29年8月以降免除対象外となります。
→「平成27年の所得600万円を超える世帯」の方は、平成29年3月以降免除対象外となります。ただしご注意いただきたいのは、「平成28年の所得が600万円以内の世帯」に該当する場合は、「平成29年8月1日~平成30年2月28日まで免除対象」となります。

◆平成29年8月1日から平成30年2月28日までの免除について
平成28年の所得をもとに平成29年7月31日付で「上位所得者層」の判定が行われる予定です。
→「平成28年の所得が600万円以内の世帯の方」は「平成30年2月28日まで延長」となります。
→平成28年の所得が600万円を超える世帯の方は、平成29年8月1日以降免除対象外となります。

○ 広野町⇒医療機関などでの窓口負担の免除について(更新日:2017年2月17日)
○ 南相馬市⇒国民健康保険の一部負担金の免除期間について(2017年2月24日更新)
○ 楢葉町⇒平成29年3月からの国民健康保険・後期高齢者医療の医療費免除延長について(平成29年2月17日更新)

【参考】広野町:2011年9月30日に緊急時避難準備区域解除
【参考】楢葉町:2015年9月5日に緊急時避難準備区域解除
【参考】南相馬市の避難区分(2017年2月23日現在)
・南相馬市小高区 :帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域
・南相馬市原町区 :一部居住制限区域・一部避難指示解除準備区域


(※2)「上位所得層」とは、
①健康保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)第40条第1項及び船員保険法(昭和14年法律第73号)第16条第1項に規定する標準報酬月額が53万円以上に該当する被保険者
②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成28年(一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成29 年7月までの間において、平成27 年)の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯
③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成28年(一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成29 年7月までの間において、平成27 年)の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯をいいます。

なお、平成29年3月1日から平成29年7月31日までの免除については、平成27年の所得をもとに「上位所得者層」(600万円を超える世帯)かの判定が行われます。
平成29年8月1日から平成30年2月28日までの免除については、「上位所得者層」の判定は前年(平成27年)の所得をもとに平成29年7月31日付で行われる予定です。

(※3)「旧避難指示区域等」とは、
平成25年度以前に指定が解除された(a)旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、
平成26年度に指定が解除された(b)旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、
平成27年度に指定が解除された(c)旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)の3つの区域等をいいます。

※指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット)
福島県伊達市霊山町上小国の一部 30地点
福島県伊達市霊山町下小国の一部 53地点
福島県伊達市霊山町石田の一部 20地点
福島県伊達市月舘町月舘の一部 6地点
福島県伊達市保原町富沢の一部 8地点
福島県双葉郡川内村大字下川内三ツ石・勝追の一部 1地点

※田村市の一部:都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに市内国有林福島森林管理署251 林班の一部、252林班、253林班の一部、258林班から270林班まで、283林班から300林班まで及び301林班から303林班までの一部

※楢葉町の一部:井出の全ての区域、大谷のうち乙次郎を除く区域、上小塙の全ての区域、上繁岡の全ての区域、北田の全ての区域、下小塙の全ての区域、下繁岡の全ての区域、波倉の全ての区域、前原の全ての区域、山田岡のうち大坂を除く区域、山田浜の全ての区域、楢葉町内国有林磐城森林管理署648林班から661林班、701林班から710林班、736林班から741林班、663林班、758林班


3.上位所得層を除く旧居住制限区域等(※4)の被保険者→平成30年(2018年)2月28日まで延長
4.旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者→平成29年(2017年)9月30日まで延長

3.4.に該当するのは浪江町・富岡町等の方なので、一緒に解説します。

◆平成29年3月1日から平成29年9月30日までの免除について
平成27年度の所得額に関わらず、平成29年9月30日まで延長となります。

◆平成29年9月1日から平成30年2月28日までの免除について
平成28年の所得をもとに平成29年7月31日付で「上位所得者層」の判定が行われる予定です。
→平成28年の所得が600万円以内の世帯の方は、平成30年2月28日まで延長となります。
→平成28年の所得が600万円を超える世帯の方は、平成29年10月1日以降免除対象外となります。

○ 浪江町⇒医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ(2016/2/18更新)
○ 富岡町⇒医療費一部負担金免除期間の延長について(平成28年2月15日更新)


※4 「旧居住制限区域等」とは、 居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、
(1)平成28年度に指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、
(2)平成29年3月末の指定の解除が決定された飯舘村の一部、川俣町の一部及び
(3)平成29年3月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町及び富岡町の一部です。
(ただし、浪江町及び富岡町については、指定の解除が平成29年4月1日0時以前となることを想定したもので、今後決定される解除予定日によっては取扱いが変わる場合があります。)

▼特記事項
被災市町村独自の免除が実施される場合があります。市町村(ご加入の医療保険)へお問い合わせください。
・南相馬市⇒「避難指示等対象地域以外の方及び上位所得層で免除対象外となった方で、震災により被災された方(震災による住宅の全半壊など) 平成30年3月31日まで」


2.社会保険等に加入されている方
ご加入の社会保険によって異なります。社会保険等の医療保険にご加入の方で、引き続き窓口負担が免除される方は、免除証明書の更新が必要となります。ご加入の保険組合にご確認ください。

◆協会けんぽ福島支部の場合⇒平成29年3月1日以降の対応について(2017/2/24更新)
平成28年度までに帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域が解除されない区域の被保険者・被扶養者
→ 平成30年2月28日

次の区域等の方であって、上位所得層に該当しない被保険者・被扶養者
・旧緊急時避難準備区域
・特定避難勧奨地点(ホットスポット)の指定を受けていた区域
・平成27年度までに居住制限区域、避難指示解除準備区域の指定が解除された区域
→平成30年2月28日

平成28年度に居住制限区域、避難指示解除準備区域の指定が解除された区域の上位所得層に該当する被保険者・被扶養者
→平成29年9月30日


<定義の引用および参考>
平成29年3月1日以降の対応について(福島県ホームページ)(2017/2/28更新)

<関連記事>
【速報版/福島県】医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ(2017年3月以降) #南相馬市 #浪江町 #富岡町 #双葉町 #楢葉町 #広野町 #大熊町
福島県の帰還困難区域等のみなさまへ~医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ(2017年2月28日または2016年9月30日まで延長)
福島県の帰還困難区域等のみなさまへ~医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ(2016年2月29日または2015年9月30日まで延長)
福島県の避難指示区域等のみなさまへ~医療費一部負担金の免除期間延長のお知らせ(2015年2月28日または2014年9月30日まで延長)
2012年10月以降の医療費免除について

掲載の経緯と、復興庁や報道機関の方へのお願い

私はこんな想像をすることがあります。ニュース番組や新聞で、「3月1日以降も医療費一部負担金の免除は続きます」と一言でも言ってくれたら、それだけで双葉町のおばあさんも、浪江町のおじさんも、ほっと一安心できるのに、と。

医療費の免除は、人間らしい生活のせめてものよすがでありながら、ニュースでも新聞でも取り上げられません。

当サイトと姉妹サイトには、この約6年間、復興庁や報道機関からの継続的なアクセスがあります。もし復興庁や報道関係の方がご覧になっているのでしたら、このページを単なるデータや情報としてみるのではなく、どうして掲載され続けているのか、少しだけ考えていただけませんか。

当サイトはもともと東日本大震災の際に、避難者名簿の情報を共有するために始まったサイトです。各地へ避難した方の福祉に関する情報を、2011年以降も引き続き掲載してきました。管理人は一私人で、報道関係でも復興庁の関係者でもありません。

医療費免除に関しては、実際に運用の根拠となっているのは厚生労働省の「事務連絡」で一般に入手困難になっています。厚生労働省ホームページ(東日本大震災関連情報)の「事務連絡」は平成24,25年度の情報で更新が止まっている状態です。

そのため、当サイトでは毎年、各自治体や協会けんぽ様などのホームページの公式情報を照らし合わせて、一覧ページを作成してきました。避難の長期化・避難区分の細分化が進む中で、年々公式情報の発表時期が遅くなり、情報が出づらくなってきています。

帰還困難区域の方に関する報道は、被災地の外にいる人間の視点で、経済的・社会的なものに偏っていませんか。言葉に尽くせない目に遭った人間が生きていくうえで必要な情報って、現状の突破口になる情報って、医療費免除や奨学金や交流会の情報だということもあります。

この6年、避難統計を掲載していれば、外野から陰口が飛んできた時期もありました。インターネットを情報源にしていながら、何かあると報道機関までが「ネットの情報は不正確だ、真実ではない」と片付けがちな風潮にも戸惑っています。

その中で、個人で掲載を続けていくのは修行僧のような孤独を感じることがあります。情報の拡散の点で限界を感じることもあります。

もし復興庁やマスコミ関係者の方がご覧になっているのでしたら、人間の福祉にかかわる事柄は、国サイドや報道機関から積極的な情報公開をしていただきますよう、心からお願い致します。

(文責:兼松純/東日本大震災・避難情報&支援情報サイト管理人)



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